4号特例の改正に違反すると罰則があります

４号特例の改正

【改正前】　「４号建築物」

建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物

【改正後】

4号特例→新2号・新3号

①確認申請手続き対応

②建築士の設計・工事監理

（建築物の設計及び工事監理）

第五条の六規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。

確認申請とは

建築には確認申請必要

新築/増築/改築/移転

模様替え/大規模の修繕（過半超）

過半超え主要構造部の改修

過半超え大規模なリフォーム

 

主要構造部とは

・壁

・柱

・床

・梁

・屋根

・階段

 

今までは 4号特例で確認申請省略

【現行】　　　

4号特例　

2階建かつ500m2以下

→確認申請は不用

 

２０２５年４月から「4号特例の改正」

【改正】

4号→新2号

2階建以上又は200m2超え

→確認申請必要

4号→新3号

平家かつ200m2以下

→確認申請は不用

 

【改正】   確認申請における特例

【構造計算適合性判定特例】

構造設計一級建築士が設計又は

確認を行い、専門的知識を有する

建築主事等が建築確認審査を行う

場合は、構造計算適合性判定を不要

 

確認申請では以下を審査する

【確認申請の審査】　　⇒　新築と同じ

建築基準法全ての審査

・敷地（建ぺい率や容積率）

・構造

・防火

・設備

・省エネ

 

違反すると罰則がある

【違反罰則】　

建築基準法第99条

1年以下の懲役または100万円以下の罰金、30万以下の過料

違反者は施工会社だけでない

【違反対象者】

建築基準法第98条

・設計者、建築主、工事施工者、

　工事監理者

・当該建築材料又は建築物の部分を

　引き渡した者

　→納入業者

 

【改正後】の該当する建物

該当しない屋根リフォーム

 

【注意】　該当する屋根リフォーム

 

該当しない外壁リフォーム

要否について検討が必要【屋根】

要否について検討が必要【外壁】